【75歳以上】「後期高齢者医療保険料」の平均額を都道府県別に確認！保険料の月額料金＋窓口負担割合の変更もチェック「配慮措置」は9月で終了→2025年10月以降は本来の2割負担が適用に

75歳になると、すべての人が「後期高齢者医療制度」に加入します。医療費の窓口負担は1割が基本ですが、2022年10月の制度改正により、年金収入などが一定の水準を超える人は2割負担となりました。

負担増を抑えるための特例措置は2025年9月に終了しており、今後は高齢者の医療費が増えるケースが広がる見込みです。

そこで今回の記事では、後期高齢者医療制度の概要と、各地域の後期高齢者医療保険料額についてお伝えします。各地域の保険料額の実情について、ぜひ参考にしてください。

1. 後期高齢者医療制度とは？

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後期高齢者医療制度は、日本に住む75歳以上のすべての人、そして65〜74歳で一定の障害があると認定された人を対象とした医療保険制度です。

老後の医療費を支える重要な保険制度としてスタートしたのが2008年で、高齢者人口の増加に伴う医療費の公平な負担、そして制度の安定的な運営を目的として設けられました。

それまで、高齢者の多くは国民健康保険や勤務先の健康保険に加入していました。この制度になったことで、75歳になると手続きの必要なしに、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。

運営主体は各都道府県の広域連合で、全国的に共通した仕組みで運営されているのが特徴です。

後期高齢者の医療費の窓口負担は、2022年10月に見直されました。この負担変更に伴って設けられた「配慮措置」が、つい先日の2025年9月30日に終了したのは記憶に新しいところです。

後期高齢者医療制度の窓口負担

後期高齢者医療制度では、加入者の窓口負担割合は1割・2割・3割のいずれかに分けられますが、2022年の見直しでは、それまで1割負担だった人の中で、年金収入などが一定以上ある場合に2割負担へ変更となりました。

この見直しは、団塊世代が75歳を迎え、医療費が急増することへの対策として行われています。現役世代の負担を軽減しながら、制度を持続させるのが目的です。

「配慮措置」は9月で終了し、2025年10月以降は本来の2割負担が適用されます。外来医療の窓口負担の上限は月1万8000円となっています。