75歳になると、すべての人が「後期高齢者医療制度」に加入します。医療費の窓口負担は1割が基本ですが、2022年10月の制度改正により、年金収入などが一定の水準を超える人は2割負担となりました。
負担増を抑えるための特例措置は2025年9月に終了しており、今後は高齢者の医療費が増えるケースが広がる見込みです。
そこで今回の記事では、後期高齢者医療制度の概要と、各地域の後期高齢者医療保険料額についてお伝えします。各地域の保険料額の実情について、ぜひ参考にしてください。
1. 後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、日本に住む75歳以上のすべての人、そして65〜74歳で一定の障害があると認定された人を対象とした医療保険制度です。
老後の医療費を支える重要な保険制度としてスタートしたのが2008年で、高齢者人口の増加に伴う医療費の公平な負担、そして制度の安定的な運営を目的として設けられました。
それまで、高齢者の多くは国民健康保険や勤務先の健康保険に加入していました。この制度になったことで、75歳になると手続きの必要なしに、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
運営主体は各都道府県の広域連合で、全国的に共通した仕組みで運営されているのが特徴です。
1.1 2022年から窓口負担が一部「1割→2割」に変更
後期高齢者の医療費の窓口負担は、2022年10月に見直されました。この負担変更に伴って設けられた「配慮措置」が、つい先日の2025年9月30日に終了したのは記憶に新しいところです。
後期高齢者医療制度では、加入者の窓口負担割合は1割・2割・3割のいずれかに分けられますが、2022年の見直しでは、それまで1割負担だった人の中で、年金収入などが一定以上ある場合に2割負担へ変更となりました。
この見直しは、団塊世代が75歳を迎え、医療費が急増することへの対策として行われています。現役世代の負担を軽減しながら、制度を持続させるのが目的です。
「配慮措置」は9月で終了し、2025年10月以降は本来の2割負担が適用されます。外来医療の窓口負担の上限は月1万8000円となっています。
2. 後期高齢者医療保険料の月額料金を都道府県で比較
では、後期高齢者の医療保険料の負担はいくらになるのでしょうか。後期高齢者医療保険料の計算方法は、下記の式によって計算されます。
均等割額 ＋ 所得割額 ＝保険料（年額）
後期高齢者医療保険制度は地域の実情に合わせ、地域の広域連合などによって運営されていることから、計算式の「均等割額」、「所得割額」の料率は、都道府県ごとに異なります。
どのように保険料が変わるのか、厚生労働省の資料「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率について」から、各都道府県の平均保険料額を見ていきましょう。
【全国主要都市の保険料額】
- 東京
均等割（年額)：4万7300円
所得割率：9.67％
平均保険料（月額）：9378円
- 北海道
均等割（年額)：5万2953円
所得割率：11.79％
平均保険料（月額）：6463円
- 宮城
均等割（年額)：4万7400円
所得割率：9.28％
平均保険料（月額）：6372円
- 埼玉
均等割（年額)：4万5930円
所得割率：9.03％
平均保険料（月額）：7229円
- 千葉
均等割（年額)：4万3800円
所得割率：9.11％
平均保険料（月額）：7032円
- 神奈川
均等割（年額)：4万5900円
所得割率：10.08％
平均保険料（月額）：8932円
- 新潟
均等割（年額)：4万4200円
所得割率：8.61％
平均保険料（月額）：5143円
- 静岡
均等割（年額)：4万7000円
所得割率：9.49％
平均保険料（月額）：6889円
- 愛知
均等割（年額)：5万3438円
所得割率：11.13％
平均保険料（月額）：8674円
- 京都
均等割（年額)：5万6340円
所得割率：10.95％
平均保険料（月額）：7796円
- 大阪
均等割（年額)：5万7172円
所得割率：11.75％
平均保険料（月額）：7984円
- 兵庫
均等割（年額)：5万2791円
所得割率：11.24％
平均保険料（月額）：7504円
- 岡山
均等割（年額)：5万200円
所得割率：10.49％
平均保険料（月額）：6598円
- 広島
均等割（年額)：4万9621円
所得割率：9.63％
平均保険料（月額）：7205円
- 福岡
均等割（年額)：6万4円
所得割率：11.83％
平均保険料（月額）：7587円
【全国の平均保険料額】
均等割（年額)：5万389円
所得割率：10.21％
平均保険料（月額）：7192円
保険料の全国平均月額は7192円です。
年金収入別の保険料額の例では、基礎年金受給者（年金収入82万円）だと保険料額は1260円ですが、厚生年金受給者で標準的な年金を受け取っている場合（年金収入195万円）だと5673円になります。
また、大都市圏では保険料額は他地域より高い傾向があり、ほとんどの地域が全国平均を上回っています。地域によって差が出やすいのは、所得金額の差、高齢者数など、地域の実情に左右されているためと考えられます。
なお、保険料に関しては、低収入世帯などに対して軽減措置が図られています。
3. 保険料は天引きされるお金のひとつ
シニア世代が受け取る年金からは、一定の条件を満たす場合、税金や社会保険料が天引きされて支給されます。後期高齢者医療保険料もそのひとつです。
年金から保険料や税金を天引きすることで、年金受給者の方は個別に保険料や税金を金融機関等に納めに行く手間がなくなり、市区町村は個別に徴収する管理コストを削減することができます
年金から天引きされるのは、次に挙げる税金と社会保険料です。
- 介護保険料
- 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金額（厚生年金の平均受給額は約14万円、国民年金の平均受給額は約6万円）から、保険料だけでも1万円近い金額が引かれることになります。
上記のように、保険料の他にも、介護保険料や税金も支払う必要があるので、高齢者にとっては社会保険料の負担は決して軽くないと言えるかもしれません。
4. まとめにかえて
今回の記事では、後期高齢者医療保険制度の概要と、各地域の後期高齢者医療保険料額についてお伝えしました。
医療保険制度は国民が支払う保険料などによって支えられている制度です。制度の持続性については、少子化や拠出金の増大などによって、赤字見通しの保険組合も少なくありません。
日本が誇る国民皆保険制度が永続的に続くよう、運営が健全になされることを期待したいものです。
