生命保険文化センターの最新の調査によると、老後を夫婦2人で生活していくにあたり、最低限必要とするお金は「23.9万円」と回答し、前回の調査から増加していることがわかりました。
まさに物価高の最中での調査ということで、「生活に不安を感じる」「公的年金だけでは不十分」と考える生活者の意識が如実に反映されています。
そこで今回の記事では、現代のシニアが必要とする年金額に注目し、厚生年金を「月額20万円以上もらえる人」が多いのか、少ないのかについてお伝えします。現代のシニアが受け取っている年金額を知ることで、老後の生活設計に役立てていただければ幸いです。
1. 国民年金と厚生年金、シニアが受け取る平均月額は？
まずは、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」により、令和5年度の厚生年金の平均額について見ていきましょう。
1.1 厚生年金（第1号）の平均受給月額
男女平均：14万6429円
【内訳】
男性：16万6606円
女性：10万7200円
※平均年金月額には基礎年金月額部分を含む。また、定額部分のない、報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれている。
※厚生年金保険（第1号）とは、民間の事業所に勤めている方。
1.2 国民年金（基礎年金）の平均月額
男女平均：5万7584円
【内訳】
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
※旧法老齢年金の受給権者と新法老齢基礎年金の受給権者（受給資格期間を原則として25年以上有する方）の合計
で、老齢基礎年金受給権者には、被用者年金が上乗せされている方を含む。
国民年金保険に主に加入していた人と厚生年金に加入していた人の平均額の差は、極めて大きいことがわかります。
国民年金の保険料は一律で、今年度であれば1万7510円です。そのため、国民年金受給者間の支給額の差は比較的小さく、男女の平均月額は、ともに月5万円台になっています。
一方、厚生年金は、事業主の保険料負担があるものの、保険料の額だけで見ると、国民年金より多く負担している人も少なくありません。そのため、多くの場合、受給額は国民年金の受給額より大きくなります。ただし、受給額は加入期間にも左右されるため、個人差も大きくなります。
ちなみに、年金受け取りのモデルケースでは、厚生年金を受給している夫、国民年金を受給している妻のケースが示されています。
この例によると、世帯で月額約23万円（令和7年度）受給できることになりますが、夫婦2人で20万円を超える額であり、冒頭でも示した「最低限の年金額」の水準になります。
とはいえ、同調査では、ゆとりのある生活費は「約39.1万円」との調査結果もあります。まさに「23万円」は、過不足のない生活水準を満たす、ギリギリの基準額とも言えるかもしれません。
2. 年金を「月額20万円以上」もらえる人は何人？
それでは、現代のシニアが受け取っている年金について、詳しく見ていきます。厚生年金を「月20万円以上」を受け取っている人の数を確認していきましょう。
なお、下記で示す年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分も含みます。
2.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
20万円以上を受け取っている方の人数を合計して計算すると、厚生年金を月額20万円以上受給している人は全体の16.3％になります。
およそ6人に1人の割合になりますが、この人数は厚生年金の受給権者数から計算しているので、国民年金のみを受給している人の数は含まれません。
国民年金受給者を数に含めるとさらに割合は低くなる可能性があります。つまり、年金を20万円以上受け取っている人の割合は決して多くなく、どちらかと言うと少ないと言えるでしょう。
3. 老後に備える方法｜預貯金や年金を増やすには？
冒頭でもお伝えした生命保険文化センターの調査によると、「自分の老後の日常生活費を公的年金でまかなえると考えているか」の項目では、「まかなえると思う」が 20.9％、「まかなえるとは思わない」は 76.4％となっています。
多くの方が年金だけでは生活できないと不安を抱いている状況がわかりますが、老後の生活費をどのような方法で賄おうとしているかの問いに対しては、「年金」や「預貯金」などが依然として多い状況です。
退職して年金を受け取り始めてからだと、自分の資産を大きく増やすことは簡単ではありません。年金を受け取り始めるまでに、できるだけ年金や貯蓄を増やしておくことで安心の老後につながりやすくなります。
年金や貯蓄を増やす方法には以下があります。
- 長く働く（厚生年金の加入継続）
- 年金の繰下げ受給
- 年金の任意加入
- 付加年金
- 国民年金基金
- iDeCoやNISA
- 可能な限り働く など
現在、厚生年金に加入している方は、できるだけ長く働くことが、年金と預貯金を増やすシンプルな方法です。働いている間は給与が受け取れるので、貯蓄を大きく減らすことが無くなります。年金の繰り下げ受給も選択肢になるでしょう。
国民年金に加入している方は、国民年金基金や付加年金への加入を検討してみましょう。とくに付加年金は、月々400円の負担で「200円×付加保険料納付月数」が年金に上乗せされる「お得な制度」で、上乗せは一生涯続きます。国民年金基金との同時加入はできないので、この点は注意が必要です。
資産運用に関しては、iDeCoやNISAの利用を検討してみましょう。いずれも年金の不足を補うことができ、税のメリットもあります。
とくにiDeCoは優遇が多く、毎月の掛金全額が所得控除、運用益が非課税、受取時は退職所得控除、公的年金等控除の対象となります。一時金と年金を組み合わせた受給も可能です。
お金を増やす手段は年齢を重ねるにつれて限られてきます。早めに老後の準備をスタートするためにも、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
4. 老後対策は早めが肝心、安心の老後につながる準備を
今回の記事では、現在のシニアが受け取っている厚生年金の平均月額についてお伝えしました。
お伝えしたとおり、年金を月額で20万円受け取っている方は多くありません。もちろん、すべての方が20万円の年金を必要とするわけではないので、自分が受け取る年金額が気になる方、心配な方は早めに年金額をチェックしておくことをおすすめします。
老後の対策は早めに始めるのが肝心です。というのも、年齢を重ねるにつれて、年齢が若いときには想像もできない問題が生じる場合があるからです。
・体力、気力の衰え
・QOL（生活の質）の低下
・衛生面に対する意識の悪化
・病気やケガ、介護の発生
・住まい
・お金
・死後の整理、相続
これらの問題が全ての方に発生するわけではありませんし、いつ起こるかどうかについては個人差があります。しかし、このうちのいくつかは、退職前に現れてもおかしくない問題です。
老後の準備を先延ばししているうちに、思いもよらない問題が発生して、老後の準備ができなくなることも考えられます。
とはいえ、無理をしてお金を貯めると、逆に生活を圧迫することもあるので、老後対策を早く始めることをまずは念頭において、自分のできる範囲で貯蓄や資産運用を検討しましょう。
自分で考えるのが難しい場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）などに相談してみるのもひとつの方法です。
