2. 一律現金給付よりも給付付き税額控除を優先する理由
「一律給付がもっともわかりやすく早いのでは？」と思う人もいるのではないでしょうか。高市政権が一律給付よりも給付付き税額控除を選ぶのは、以下のような理由が考えられます。
- 必要な層に集中的に支援が届くため高い経済効果が期待できる
- バラマキ政策ではない
2.1 必要な層に集中的に支援が届くため高い経済効果が期待できる
過去の一律給付金は、住民税非課税世帯など対象者を限定して支給されるケースが一般的でした。住民税非課税世帯は収入・所得こそ少ないですが、金融資産を多く保有している世帯も存在します。60歳代・70歳代の金融資産保有額を見てみましょう。
- 金融資産非保有：20.5％
- 100万円未満：6.5％
- 100～200万円未満：5.3％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.1％
- 400～500万円未満：3.1％
- 500～700万円未満：6.3％
- 700～1000万円未満：5.3％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：5.8％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：20.0％
- 無回答：3.6％
- 平均：2033万円
- 中央値：650万円
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
- 平均：1923万円
- 中央値：800万円
3000万円以上の資産を持つ層も、決して少なくないのです。
加えて、内閣府の報告によれば、過去の給付金による消費増加効果は限定的で、貯蓄に回りやすい傾向にあったとされています。
上記のように金融資産を多く保有している人に給付をしても、貯蓄に回り明確な効果が現れないのです。
一方、給付付き税額控除は、低・中所得層への支援が厚くなるよう設計された制度です。本当に支援が必要な層に支援をすることで、消費が活性化し、経済が循環していく効果が期待できるのです。
2.2 バラマキ政策ではない
給付金が支給されても、物価高が止まるわけではありません。そのため、給付金政策はその場しのぎの対策に見えやすく「バラマキでは？」との批判を受けやすいのがネックでした。
給付付き税額控除であれば、給付に加えて税控除も実施します。加えて、すでにアメリカやイギリスなどでも導入されていることから、その場しのぎの対策ではなく税制のひとつとして確立できます。制度を制定できれば、有事の対策としても発動しやすくなるのです。
次章では、給付付き税額控除のビジョンを考えてみます。
