11月に入り寒さが一段と厳しくなり、今年も残すところあとわずかとなりました。年が明ければ確定申告の時期が訪れ、自営業者の方にとっては特に忙しい季節となります。
確定申告には納税だけでなく、還付金を受け取るための請求手続きも含まれています。還付請求を忘れると、本来受け取れるはずのお金を受給できません。実はこのように、「申請しないともらえない」公的なお金は他にも多く存在します。
今回は、数ある給付の中でも、老後資金である「年金」に上乗せされる公的なお金と、シニアの就労を支援する雇用保険関連の給付金に焦点を当てて解説します。
こうした制度をしっかり活用するためには、ご自身が対象となるかを知り、忘れずに手続きを行うことが大切です。
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1. 案外多い「申請しないともらえない」公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
