落ち葉が舞い、冬の足音が聞こえてくる11月となりました。
年末が近づくと、慌ただしさの中にも、ふとご自身の家計や将来について考える時間が増える方も多いのではないでしょうか。
40代、50代にとって年金は大きな関心事ですが、その「平均額」だけを見て安心はできません。最新の調査では、高齢者世帯の半数以上（55.8%）が「生活が苦しい」と回答しており、年金生活における経済的な課題が浮き彫りになりました。年金額には大きな個人差があり、誰しも所得が低くなるリスクがあります。
この記事では、そうした年金収入やその他の所得が一定基準以下である方々の生活を支えるセーフティネット、「年金生活者支援給付金」について徹底解説します。
この給付金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、または遺族基礎年金を受給中で、かつ所得額が一定の基準を満たす方が対象となる、申請しないと受け取れない重要なお金です。
ご自身の将来、または親世代のために、今知っておくべき制度です。
1. 老後の年金は、こんなに個人差がある！
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
