3.3 その3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した際に支給される給付金です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されます。
4. まとめ
公的年金や給付金・手当は、シニア世代の生活や就労を支える基盤ですが、その多くで「申請手続きが必須」となる点が共通しています。
老齢年金は請求書の提出、各種給付金や手当も申請期限や添付書類などのルールを守った手続きが必要です。申請を怠ると、本来受け取れるはずのお金が減額・不支給となるリスクがあります。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」「老齢年金生活者支援給付金」、そして就労を支援する「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」といった雇用保険関連の制度は、いずれもシニア世代の暮らしの安心感に直結するたいせつな支援です。
ご自身の状況に合わせて、これらの制度の支給要件を正しく理解し、受け取り忘れや申請漏れがないよう、確認と手続きを確実におこなうことがたいせつです。
参考資料
- コスモヘルス株式会社 【シニアの意識調査】定年後も働くシニアが約4割！就業スタイルは多様化の時代へ（PR TIMES）
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
マネー編集部社会保障班
