2025年10月24日、コスモヘルス株式会社が、50代以上のシニア480名以上を対象に実施した『就業意欲』に関するアンケート調査の結果を公表。
これによると定年後も継続して働くシニアが43.9％、就業理由のトップは「経済的に必要なため（年金だけでは不安など）」、就業を通じて得たいことでも「経済的な安定」が59.5%で最多となりました。
長寿化とあいまって、長く働き続けるシニアは増えています。その一方で、60歳以降は賃金が下がることが一般的でもあります。
このような背景から、公的年金（老齢・障害・遺族）や各種給付金・手当は、シニア世代の暮らしと就労を支える大切なセーフティーネットです。ただし、支給要件を満たしても自動で振り込まれることはなく、「年金請求書」の提出や各種申請手続きが必須となります。
本記事では、年金受給中のシニアに上乗せされる「加給年金」や「老齢年金生活者支援給付金」、そして60歳以降の就労をサポートする雇用保険関連の3制度を含めた、「申請が必須」となる5つの重要制度を解説します。申請漏れを防ぎ、必要な支援を確実に活用しましょう。
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1. 申請しないともらえない公的なお金はけっこう多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
