【次回2月13日振込】年金生活者支援給付金はいくら？誰がもらえる？対象者・金額・申請方法を解説！《年金にプラス》「公的年金＋年金生活者支援給付金」でもらえる！請求書が届いたら返送必須

5. 公的年金だけに頼るシニア世帯の割合は何％？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

ここまで、「年金生活者支援給付金」と老後の年金額について見てきました。

国の年金に加えて、こうした給付金があると少し安心できますよね。もちろん受け取るには条件がありますが、「自分は対象になるのかな？」と一度確認してみる価値はあります。

ただ、こうした制度がずっと続くかどうかは誰にもわかりません。だからこそ、年金だけに頼らず、自分でできる準備を考えている人も増えています。

最近はNISAやiDeCoなど、少額から始められる方法もありますが、「必ず増える」わけではないのが難しいところ。大切なのは、自分に合ったやり方を見つけて、早めに将来のお金を準備しておくことです。