4. 年代別の住民税課税世帯の割合
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

出所:厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳:87.5%
- 40~49歳:88.2%
- 50~59歳:87.3%
- 60~69歳:79.8%
- 70~79歳:61.3%
- 80歳以上:52.4%
- 65歳以上(再掲):61.1%
- 75歳以上(再掲):54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。
30~50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。
5. 年金の手取り額、意外と少ない?事前確認で安心を
今回は、公的年金の平均受給額や制度の仕組みについて解説してきました。
老後に受け取る年金からは、税金や社会保険料が差し引かれるため、「思ったより手取りが少ない」と感じる方も少なくありません。事前にどんなお金が天引きされるのかを確認しておくと安心です。
また、年金だけで生活をまかなうのは難しいケースもあります。将来の暮らしを考えるなら、資産を少しずつ増やす工夫や運用の準備が欠かせません。現役世代のうちから、無理のない範囲で貯蓄や計画を始めておくことが、老後の安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
橋本 優理