高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年2月・3月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年3月締め切りの奨学金】公益財団法人森下仁丹奨学会「奨学生（2026年度）」
公益財団法人森下仁丹奨学会は、家庭薬「仁丹」の創業者である森下博翁氏の遺志を継ぎ、長女・森下次子氏が、創業者の信条であった「報本反始」という積年の念願から、拠出した寄附財産を基金として設立された公益法人です。
1.1 【返済不要・2026年3月締め切りの奨学金】公益財団法人森下仁丹奨学会「奨学生（2026年度）」
【対象の課程】大学院,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】
- 電話申込み：2026年1月5日（月）～2026年3月27日（金）
- 提出期限：2026年4月24日（金）当日必着
【支給人数】40名程度
【支給金額/人】192万円（月額4万円）
【支給期間】2026年6月より最短修業年限（毎年度末に継続可否の審査を行う。）
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】以下のいずれの各項にも該当する者
志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な日本国内の大学生又は大学院生（ただし留学生は除く）※各種専門学校、短期大学、大学校は除く
（1）家計基準：日本学生支援機構第1種に準ずる。大学院生についても日本学生支援機構の学部生と同等の家計基準を適用する。※日本学生支援機構等返還を要する貸与型奨学金を除き、他の給付型奨学金との併用不可。但し、授業料の減免又は免除については併用可。
（2）人物基準：就学の意志が固く、責任感が強く、学生生活全般を通じて態度、行動に良識があり、且つ修業後、社会に有用な人材と為り得る者。年齢の制限はなし
（3）健康基準：大学の保健センター、または医師が発行した健康診断書により、就学に支障がないと認められる者。
（4）学力基準：以下の基準をクリアすること
【学部学生】1年生：高校3年間評定値4.0以上、2年生以上：前年までに標準修得単位を修得済であり、且つ前年度までの通算GPA値が2.8以上
【大学院生】1年生：前年までに標準修得単位を修得済であり、且つ前年度までの通算GPA値が2.8以上、2年生以上：同上
【募集団体】公益財団法人森下仁丹奨学会
【奨学金概要】令和8年度 奨学生募集要項
2. 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人渡邉財団「第7回渡邉利三国際奨学金2026年度」
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公益財団法人渡邉財団は、「磁気健康科学」に関する基礎及び応用研究に対する助成を行うことにより磁気健康科学の発展を推進し、もって豊かな国民生活の実現と我が国の経済社会の発展を寄与することを目的として1994年5月に設立されました。
25周年の節目となる2019年には「国際奨学金制度」を設立し、海外留学先で最先端の研究を目指している若い研究者を支援、磁気研究助成事業や国際奨学金事業を通じて、未来を担う研究者の方々に積極的な支援活動を行っています。
2.1 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人渡邉財団「第7回渡邉利三国際奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学院,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年11月1日～2026年2月20日
【支給人数】15名程度
【支給金額/人】200万円（月額20万円）
【支給期間】最低6ヶ月～最大10カ月
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】以下の条件を全て満たす者とします。
①留学開始月が2026年4月～2027年3月までの方で、留学期間が6ヶ月以上の方。※募集期間内に、既に留学している方は対象外となります。
②日本国内の大学または研究機関に在籍している日本国籍で40歳以下の大学院生・研究者・教員等で、海外の大学や研究機関への留学（研究）が概決定している留学予定者※学部生は原則対象外ですが、大学院進学内定者は対象となります。
③科学・技術・医療等の分野において、最先端若しくは将来貢献度の高い研究を目指し、研究終了後は留学経験を活かして国（主に日本国）や社会に貢献できる方。
④学業・語学・人物ともに優秀であり、生活費の援助が必要とされる方。
【募集団体】公益財団法人渡邉財団
【奨学金概要】第7回 渡邉利三国際奨学金 応募要領
いかがでしたでしょうか。
「2026年2月・3月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
