5. 年金制度の見直し「在職老齢年金の基準額引き上げ」働くシニアを後押し！
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
6. 年金受給額に個人差あり、自分の年金額を把握し早めの資産形成を
本記事では、公的年金の受給金額について解説してきました。老後の収入の柱となる公的年金ですが、実際に受け取ることのできる金額には個人差があります。
現役世代の時の働き方によって異なるため、ご自身の場合どのぐらい受け取れるのかを確認しておきましょう。また、受け取れる金額に個人差があるということは、老後資金の対策も人それぞれ異なるということです。
どんな手段が合っているのかを、考えたうえで実際の資産形成プランを考えていきましょう。
