2. 確定申告不要制度とは
年金受給者の確定申告の負担を軽減するために、一定要件を満たす場合、確定申告しなくていい「年金受給者の確定申告不要制度」が設けられています。要件は次の通りです。
- 公的年金などの収入金額が400万円以下
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
年金以外の収入がなければ、ほとんどの人は上記に該当するため、確定申告の必要はありません。一方、給与所得者や不動産経営者など年金以外に所得がある人は、確定申告をしなければなりません。
アルバイトなど副収入がある人は、所得金額が20万円を超えるかどうかによって確定申告の要・不要が決まります。
3. 確定申告が必要なケース
確定申告が必要になるのは、主に次のケースです。
- 確定申告不要制度に該当しないケース
- 確定申告したほうが税金が安くなるケース
それぞれ見ていきましょう。
