65歳以上・無職世帯の「平均貯蓄額・生活費・年金月額」はいくら?“ふつうの生活水準”をデータで読み解く
老後の家計管理に役立つ!貯蓄額・毎月の支出・公的年金受給額を整理し、安心できる老後資金の考え方を解説
candy candy/shutterstock.com
12月は光熱費の上昇や年末行事などで支出が増えやすく、年金生活世帯にとって家計への負担が大きくなりやすい時期です。
老後の生活資金について不安を抱え、「周りの人はいくらで暮らしているのか」「どれくらい貯蓄があれば安心なのか」という人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額・月の生活費・年金月額をデータで整理し、より現実的な老後の生活像を把握できるようにまとめました。
今の生活を見直すきっかけや、将来への備えの参考にしてください。
1. 令和5年度の国民年金・厚生年金の平均受給額を確認
令和5年度における、国民年金・厚生年金の平均受給額を解説します。現在の高齢者がどの程度の年金を受け取っているのか、確認してみてください。
単純計算で、現役時に専業主婦(夫)世帯だった場合は20万~23万円程度、共働き世帯だった場合は25~30万円程度の年金になりそうです(税引き前)。
現役世代の方で「老後の年金額を増やしたい」と考えている方は、できるだけ長く厚生年金に加入して働いたり、年金を繰下げ受給したりする選択肢があります。あわせて、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用した資産形成も行いましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)