後期高齢者医療制度の窓口負担が2割に？要件に該当する人を解説！働くシニアが知っておきたい年収ライン 2025年9月で経過措置が終了｜働くことで経済的にも健康的にもメリットがある

朝晩の冷え込みが増し、体調を崩しやすい時期になりました。特にシニア世代にとって、医療機関を利用する機会が増えるこの季節は「医療費の自己負担」が気になるところです。

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。

2022年10月に新設された2割負担には、外来医療費の月額増加分を3000円までに抑える配慮措置がありましたが、2025年10月1日で終了しました。

これにより該当者の医療費負担が増えるため、健康維持への意識が一層重要になります。65歳以上で働く人は増加傾向にあり、収入確保だけでなく、身体的・精神的健康の維持にも就労は効果的です。

1. 【基本をおさらい】後期高齢者医療制度の仕組みを確認

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度という公的医療保険制度に加入します（65歳以上で一定の障害認定を受けた方を含む）。75歳に到達すると、他の公的医療保険制度から後期高齢者医療制度に移ります。

後期高齢者医療制度

なお、後期高齢者医療保険の自己負担割合は原則として1割です。ただし、所得に応じて自己負担割合が変わる仕組みで、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割です。

自己負担割合が変わる仕組み

なお、「2割負担」という枠組みは、2022年10月1日に新しく設けられました。窓口負担割合が2割となるのは、以下に該当する方です。