4. 【知っておきたい】生活保護を受けている世帯は「およそ164万世帯」
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。
このうち高齢者世帯を除く世帯が44.7%を占めており、母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。
近年しばしば行われている「現金給付」のような一時的な支援の他にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
自治体によっては独自で実施している支援もあります。活用ができる制度については、しっかり活用して暮らしに生かしていきましょう。
5. まとめ
この記事では「給付付き税額控除」について、しくみやポイントを紹介しました。この制度は、減税と現金給付を組み合わせて、低所得者や非課税世帯にも支援を届けるのが特徴です。
たとえば、控除額が10万円なら、税金を払っていない世帯には10万円がそのまま現金で支給されます。
まだ制度の詳細は決まっていませんが、家計への影響は大きい可能性があります。今のうちに、制度に関する情報を集めておくと安心です。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」
中本 智恵
