7. 【60歳代・70歳代】約3割は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2024年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
7.1 「年金にゆとりがない」と感じる理由
年金にゆとりがないと感じる理由としては、物価上昇や医療費・介護費負担の増加が上位に挙げられます。
完全リタイア後の老齢年金世帯は、現役時代に比べて収入が減少するのが一般的です。
そのため、家計への負担感は今後も増していくことが予想されます。
また、現役時代は毎月給料日があったものの、老後の年金は「偶数月に2カ月分まとめて支給」となるため、家計管理のサイクルも変化します。
年金支給のサイクルに合わせ、日ごろの生活費のやりくりに工夫を加える必要があるでしょう。
8. 家計に合った生活設計を立てましょう
ここまで、65歳以上・二人以上世帯における「貯蓄額、毎月の生活費、年金月額」といった経済状況を見ていきました。
65歳以上無職夫婦世帯の家計は《平均で毎月約3万円の赤字》となっており、公的年金のみに頼る老後生活の厳しさが浮き彫りになりました。
一方で、有職者世帯を含む「65歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額」は、2019年から2024年にかけて増加傾向にあります。
また、厚生年金と国民年金の平均月額は、男性が女性よりも月額6万円ほど多いという《男女間の格差》もデータから見て取れます。
ただし、今回ご紹介したのはあくまでも平均額となっており、老後必要な生活費や貯蓄は各ご家庭により異なります。
ご自身の老後生活が赤字とならないよう、年金の見込額を把握し、今のうちから家計に合った生活設計を立てておくことが大切です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- ←J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和7年7月分概数）の結果を公表します」
安達 さやか
