「子を持つ上での経済的な不安」は87.0%

出所：ライボ「Job総研による『2023年 少子化に関する意識調査』を実施　子ども欲しい7割も“今の年収では無理”9割　若者の経済不安」

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子どもを持つことへの経済的な不安の有無を問う質問に対して、「とてもある」38.4%、「ある」27.5%、「どちらかといえばある」21.1%と、「ある派」が87.0%を占めました。

上記の質問に対し、経済的に不安があると回答した395人にその理由をきいたところ「教育費が十分に確保できない」が52.4%で最多、次いで「他の支出や返済で精一杯」が45.8%、「保育料や食費の高騰」が43.8%となりました。

教育費の確保以外の背景として、他の支出や返済を優先したいという家庭の収支事情、物価高騰などの社会的影響が見受けられます。

「共働き」を希望する人が挙げる理由とは？

同調査の「共働きはした方がいいと思うか」という質問では「とても思う」37.9%、「思う」22.7%、「どちらかといえば思う」27.3%で「思う派」が87.9%の回答結果でした。

共働きすべきと回答した人の理由は「経済的なリスクが分散できる」が76.4%で最多。

「世帯収入が増える」（67.4%）、「将来的に貯蓄の余裕が出る」（65.7%）と続きました。

子どもを望む若者世代は、現在の社会情勢による景気変動や物価高騰、リスク管理といった金銭面での負担、そして将来を見据えたときの心理的不安を抱えていると考えられます。