4. iDeCoの税制メリットは大きいが、メリット・デメリットの比較を
iDecoの場合、掛け金が全額所得控除の対象となるため、積立NISAに比べると税制上のメリットは大きいでしょう。
iDeCoの掛け金は個人により違いますが、以下の通り。
たとえば会社に企業年金がない会社員であれば、年額27万6000円です。
また、加入できる期間も国民年金被保険者であれば65歳までに延長されました。
ただ、「私的年金」であるため、iDeCoは原則60歳までしか引き出せません。
老後資金用の資金になりますので、ライフプランが変わりやすい間には、お金が引き出せないことがデメリットになる場合もあります。
積立NISAもiDeCoも魅力的な制度ですが、このようなメリット・デメリットを把握して、総合的に判断してください。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。