厚生労働省の資料でわかるハラスメントの実態
令和4年版厚生労働白書は2部構成となっており、第1部では医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の対応の方向性をテーマとしています。
続く第2部では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
この中で、男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳は次のとおりとなりました。
- 婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い:5021件(20%)
- セクシュアルハラスメント:6337件(25%)
- 妊娠・出産等に関するハラスメント:2041件(8%)
- 母性健康管理:8938件(36%)
- 性差別:1104件(4%)
- その他:1668 件(7%)
母性健康管理についての回答がもっとも多く、36%を占めています。
男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の健康診査の時間を確保するなど、妊娠中の症状等に対応するための措置を事業主に義務づけています。
これを母性健康管理といいますが、実態としては十分な措置が取られていないことが浮き彫りとなる結果に。
もちろん体制が整っている企業は数多くあるものの、中小企業を中心に課題が残っているのが現状のようです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)