社会保障制度「人生100年時代に対応」 骨太の方針が決定 医療・介護費の自己負担はどうなる?
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政府は2021年6月18日、経済財政運と改革の基本方針2021「骨太の方針」を閣議決定しました。人生100年時代に対応した社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指すことを明記しました。
それでは、骨太の方針に盛り込まれた社会保障関連をめぐっての議論を整理して、解説していきます。
「全世代型」社会保障の取り組みを
財務省によると、2014年時点で日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。
65歳以上の方ひとりを20~64歳の方2.2人が支えていることになります。
ところが2022年度以降、団塊の世代が65歳となり基礎年金の受給がはじまることなどから、社会保障の給付金は増大が予測されています。
さらに2025年には、65歳以上の方の人口は3657万人になると試算されています。65歳以上の方ひとりを20~64歳の方1.8人で支えることになると推計されています。
こうした状況を踏まえ、骨太の方針では「全ての世代の方々が安心できる持続可能な全世代型社会保障の実現」に取り組むとしています。
また、保険料については「能力に応じた負担の在り方」なども含め、検討するとしました。
直近では、一定の所得がある後期高齢者の医療費の自己負担を引き上げる法案が成立しています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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