国民1人あたり2万円の現金給付は実現するのか?【住民税非課税世帯】への3万円給付は多くの市町村で申請終了《申請期限を7月末まで延長している自治体も!》 住民税非課税世帯はどれくらいの割合を占めるのか《年代別》で見る 2025.07.01 18:35 公開 執筆者和田 直子 自由民主党は選挙公約《2万円給付金》 1/5 出所:首相官邸「石破内閣総理大臣記者会見」更新日:令和7年6月23日 記事にもどる 住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造 2/5 出所:総務省「個人住民税」 「住民税非課税世帯」となる所得基準《兵庫県神戸市の場合》 3/5 出所:神戸市「住民税(市県民税)が課税されない所得額はいくらですか?」 「住民税非課税世帯」となる収入目安《兵庫県神戸市の場合》 4/5 出所:神戸市「住民税(市県民税)が課税されない所得額はいくらですか?」 5/5 出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成 記事にもどる copy URL 著者 和田 直子 株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター 一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。 15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。 15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】