岸田首相、秋の追加給付金はどうなる…高齢者に「住民税非課税世帯」が多い理由を解説 等級区分ごとの「住民税非課税世帯に該当する収入額」モデルを掲載 2024.08.31 20:55 公開 執筆者柴田 充輝 【写真全4枚中1枚目】等級区分ごとの住民税非課税限度額の基準。2枚目以降、年収に対する市民税・県民税が非課税となる目安について解説 01/03 出所:総務省「個人住民税均等割における非課税限度額制度」より筆者作成 この写真の記事へ戻る 次の写真一覧へ copy URL 執筆者 柴田 充輝 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級) 厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。 あわせて読みたい