出所:住宅金融支援機構「家族構成と建て方に合わせた組合せで金利を引下げ!」をもとに筆者作成
2024年2月にフラット35の金利引き下げのポイント制度が新しくなり、長期固定金利で一定期間、最大1.0%の金利引き下げを受けられるようになりました。適用されたら返済額がどの程度下がるかを試算します。
著者
CFP®、DCアドバイザー、二種外務員資格(証券外務員二種)保有。明治大学法学部卒業後、ITエンジニアとして自治体や金融機関のシステム開発に従事。その後、国内生保にて法人の福利厚生等のコンサルティング営業に転身。2009年より独立系FPとして開業し、一般的な個人向けFP相談の他、法人オーナー対象のコンサル、企業型確定拠出年金の講師が主な業務。現在はコンサル経験を活かした金融ライターとしても活動中。