3. 老後、公的年金だけでやりくりできている高齢者世帯は43.4％

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

3.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

4. 「自助努力」による資産形成が欠かせない

本記事では、年金制度の概要と平均受給額について解説しました。とくに、厚生年金の加入期間や年収が影響する「男女間の受給額の差」は、公的年金の仕組みを理解する上で重要なポイントです。

しかし、この平均額を見て、「公的年金だけでは老後が不安だ」と感じた方も多いでしょう。

少子高齢化が進み、社会保障の財源が厳しくなる可能性を鑑みると、今後はますます「自助努力」による資産形成が欠かせません。

老後資金を準備するためには、単なる貯蓄だけでなく、資産運用を取り入れることが有効的です。iDeCo、NISA、投資信託など、資産運用には多様な手段があります。

大切なのは、ご自身に合った方法を見つけ、早いうちから対策を始めること。それが、将来の経済的な安心へと確実に繋がります。

参考資料

菅原 美優