5.2 「国民年金（老齢基礎年金）」平均年金月額＆受給額分布
国民年金（老齢基礎年金）についても見ていきましょう。
「国民年金（老齢基礎年金）」平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
「国民年金（老齢基礎年金）」1万円刻みの受給額分布
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の場合、平均年金月額は全体・男女とも5万円台。ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。
6. マイナンバーで確定申告はできる？徹底解説
令和7年（2025年）分の確定申告は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、さらに簡単になります。
スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能です。
申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に沿って入力すると完成。自動計算機能によって計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。
6.1 【要注意】マイナンバーカードと電子証明書の「有効期限切れ」には気をつけよう！
便利なサービスを継続して利用するために、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限には注意が必要です。期限切れになるとe-Taxでの手続きができなくなります。
時間に余裕をもって早めに更新手続きをおこないましょう。とくに確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が混み合うことが予想されます。
6.2 年金受給中の人が知っておきたい「確定申告不要制度」とは？
公的年金は税法上の「雑所得」に分類されますが、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。
下記1、2のどちらにも当てはまる場合、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告をおこなう必要はありません。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合、公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合は住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
不明な点はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 一度確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません
7. まとめ
本記事では、国民年金の仕組みと平均受給月額について解説してきました。
受取れる公的年金には個人差があります。
自分の受け取れる金額についていくらぐらいになるかは把握しておきましょう。
特に、これから老後の資産形成を考えている方は老後の収入の柱となる年金額を把握することは重要です。
老後に入ってから急に生活水準を落とすことは難しいです。そのため普段の生活費と年金の差額を計算したうえで準備が必要な金額を算出しましょう。
