8. 高市新総裁「給付付き税額控除はすぐできるものではない。」
この記事では、注目が高まる「給付付き税額控除」について解説しました。
この制度は、これまで十分な支援を受けられなかった低所得層にも確実に支援を届けられる仕組みとして期待されています。実際、アメリカやカナダ、イギリスなどでは同様の制度がすでに導入されており、所得格差の緩和や生活支援に効果を上げています。
一方で、日本での実現にはまだ課題が多く、高市新総裁も就任会見で「給付付き税額控除はすぐにできるものではない」と述べています。制度設計や所得把握の仕組みづくり、新たなシステムの整備などに、数年単位の時間がかかる見通しです。
物価高が続く中、生活の厳しさが増している今こそ、こうした恒久的な支援策とあわせて、即効性のある対策も並行して進めることが求められています。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
和田 直子
