2. なぜ「給付付き税額控除」が検討されているのか？

それなら「一律、現金給付でも良いのでは？」と考える人は少なくないでしょう。しかし、高市総裁が「数年かかる」と認めつつも、この制度の導入を強く推し進めるのは、一時的な対策では解決できない2つの構造的な課題を、この仕組みだけが持続的に是正できるからです。

2.1 【理由１】「給付付き税額控除」なら、従来の減税では届かない層を確実に支援できるから

従来の減税策には、「納税していない人にはメリットがない」という根本的な矛盾がありました。

減税とは、あくまで「納める税金を減らす仕組み」です。そのため、そもそも所得が低く、所得税を納めていない非課税層には恩恵が及びませんでした。本来最も支援が必要な人々が、従来の制度では対象外になってしまうという矛盾があったのです。

「給付付き税額控除」は、減税しきれない額を直接現金で給付する仕組みです。これにより、納税額がゼロの非課税世帯にも満額の支援が自動的に届くため、従来の減税では不可能だったきめ細かく、持続的な低所得者支援を実現できると考えられます。

2.2 【理由2】「給付付き税額控除」なら、消費税の「構造的な不公平」を是正できるから

この制度は、消費税が持つ「逆進性」という本質的な課題を、現金の給付によって根本から解消できるからです。

消費税は、所得が多い人も少ない人も同じ税率で支払います。その結果、収入全体に占める税負担の割合が、低所得者層ほど相対的に重くなります。これが「逆進性」という構造的な不公平です。

たとえば、年収200万円の人が生活必需品に使う10万円の消費税は、年収1000万円の人が払う同額の消費税よりも、家計への負担がはるかに大きいのです。

「給付付き税額控除」は、低所得者に現金を支給することで、日々の生活で支払った消費税の負担を国が実質的に取り戻してくれる仕組みです。これにより、手元に残るお金（可処分所得）が増え、結果として「高所得者からの税収を、経済的に厳しい層へと再分配する」という本来の税の役割を、より持続的に強化できる制度といえます。

このように「給付付き税額控除」は、所得税がかからない人にも手厚く支援が届く仕組みです。なかでも特に恩恵を受けるのは、所得税がゼロの「非課税世帯」です。

多くの公的支援では、「住民税非課税世帯」が支援の基準とされています。所得が低い世帯は、所得税だけでなく住民税も非課税になることが多いためです。

自分の世帯が支援の対象になるかどうかを知るために、「住民税非課税世帯」の条件を確認しておくことが大切です。次章で、住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。