色鮮やかな紅葉の季節が近づき、食欲の秋を迎えました。しかし、連日の物価高騰の影響で、心ゆくまで味覚を楽しめない…と家計の負担に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
政府の迅速かつ有効的な対策が強く求められています。
さて、国や自治体では、暮らしを支える給付金や補助金など、さまざまな公的サポート制度が用意されています。しかし、制度が多すぎて「自分に何が使えるのか」が分かりにくいのが実情です。
本記事では、特に60歳・65歳以上のシニア層を対象とした、生活に直結する公的なお金の制度を5つ厳選してご紹介します。ぜひご自身が活用できる支援がないか、チェックしてみてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 暮らしを支える「公的なお金」は「申請しないともらえない」ケースがほとんど
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
