4. 【厚生年金と国民年金】全体の平均年金月額はいくら？
先ほど年齢別の平均年金月額をみましたが、全体の平均年金月額は以下のとおりとなりました。
4.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
全体では月14万円台となりましたが、男女別に見ると約6万円の差があります。また、個人差が大きいのも特徴です。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
幅広い受給額に分布している様子がわかりますね。
つまり、平均だけを参考に「自分は14万円程度がもらえるだろう」と思うのではなく、それぞれの年金額を確認した方が、自分の老後の生活を具体的に考えることができそうです。
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
続いて国民年金は以下のとおりとなりました。
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
平均月額は5万円台で、男女差はほぼありません。個人差は以下のとおりです。
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
多くの人が、満額に近い「6万円以上～7万円未満」となっていることがわかります。
5. 【自分の年金】知ることから始めよう！
今回は、内閣府が示す家賃上昇のような生活費の圧迫リスクが高まる中で、厚生労働省の最新データに基づき、厚生年金と国民年金の平均受給月額を確認しました。
年金額には個人差が非常に大きいため、平均額はあくまで目安と考えることが大切です。
自分の年金は国民年金だけなのか、厚生年金もあるのか、さらに私的年金も含めてどのくらい受け取れるのかを把握することが、老後資金計画の第一歩となります。
まずは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身の正確な受給見込額を把握してみましょう。収入の全体像が見えてくることで、家賃や物価高、季節ごとの出費にも備えやすくなります。
もし年金額が想定より少ないと感じた場合は、働き方の見直しや資産運用の検討など、できることから少しずつ備えていくことが重要です。
統計の数字を他人事とせず、自分の老後に置き換えて考えることで、安心できる生活設計につながります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 内閣府「今週の指標1386「賃貸市場の動向と近年の家賃上昇に伴う家計負担について」」
菅原 美優
