気軽に商品を購入できることで、テレビショッピングが長く人気を集めています。特に、テレビを良く見る高齢者から人気で、昼の時間帯にテレビショッピングを放送する局も多く存在しています。
そんな中、実物を触ることができないテレビショッピングでは、トラブルも多発しているようです。2024年度には、全国の消費生活センターにテレビショッピングに関する消費者トラブルの相談が8705件も寄せられています。
2025年度では高齢者がトラブルを起こすことが多くなり、70歳以上の相談が全体の約8割という数字に。「高齢の家族が次々と購入してしまう」といった、家族からの切実な相談もあるようです。
そこで、今回は独立行政法人国民生活センターが発表する、テレビショッピングにおける消費者トラブルの実例を紹介。自分の祖父母や両親が巻き込まれないよう、トラブル例を参考にしてください。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. テレビショッピングでトラブルを起こさないためには？
まず、テレビショッピングに関する年度別の相談件数から見ていきましょう
1.1 テレビショッピングに関する年度別の相談件数
- 2019年度：7144件
- 2020年度：1万547件
- 2021年度：9732件
- 2022年度：1万1137件
- 2023年度：9138件
- 2024年度：8705件
※2025年度は7月31日までで1838件
続いて、テレビショッピングに関する年度別の相談件数のうち、契約当事者が70歳以上の割合を見ていきましょう。
1.2 テレビショッピングに関する年度別の相談件数のうち、契約当事者が70歳以上の割合
- 2019年度：61.8％
- 2020年度：65.3％
- 2021年度：70.9％
- 2022年度：72.6％
- 2023年度：74.1％
- 2024年度：77.4％
※2025年度は7月31日までで76.8％
上記の通り、高齢者がトラブルを起こす割合が増えています。相談事例もご紹介しましょう
1.3 テレビショッピング高齢者トラブル相談事例①
母がテレビショッピングでマッサージ器を購入したが、叩く力が強くて使えないと感じたため、返品を申し出たが、事業者は応じなかった。
1.4 テレビショッピング高齢者トラブル相談事例②
父がテレビショッピングで真空ポンプと真空保存袋を注文した。電話で定期購入を勧められ、断ったにもかかわらず定期購入になっていた。
上記のとおり、購入時に関するトラブルが多いようです。
国民生活センターからのアドバイスとしては、返品・解約条件をしっかり確認することをおすすめしています。また、意図せず定期購入になっていないか細かくチェックすることも重要。
高齢者だけでなく、若い世代の消費者にも当てはまるアドバイスですね。
2. 認知症など判断力が鈍っている高齢者のトラブルへの対処法は？
認知症など判断力が鈍っている高齢者のトラブルもあるようです。切実な相談が寄せられています。
2.1 テレビショッピング高齢者トラブル相談事例③
認知症の母がテレビショッピングで次々と健康食品を注文してしまう。母からの注文はすべて断るよう申し出る先はあるか。
テレビショッピングは簡単に電話などで購入できるので、判断能力が衰えた高齢者でも買えてしまいます。そのため、家族が知らないうちに、不要なものを購入してしまうトラブルが起きているようです。
国民生活センターからのアドバイスとしては、判断力が低下した高齢家族が次々購入してしまう場合、事業者へ相談するべきだとしています。
また、トラブルを防ぐためには、日頃から高齢者の生活や言動、態度などを周囲の人が見守ることが大切だとしています。消費生活センターなどへの相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも可能。できるだけ早く、相談を行うことが重要です。
いかがでしたでしょうか。
高齢者にはまだテレビを見ている人が多く、特にいろいろなものを紹介するテレビショッピングは高い人気を維持しています。簡単に買えることでトラブルも起きやすく、今後は高齢者が増えることでさらに社会問題化しそうです。
また、若い世代でも使用感が違うなど、テレビショッピングならではのトラブルも頻発しています。きちんと購入する前に商品だけでなく、返品・解約条件も確認することが重要です。
3. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
日々消費活動を行うみなさんにとって、決して遭いたくないトラブルが「消費者トラブル」。
しかし、2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
3.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
参考資料
LIMO編集部
