7. 約半数のシニア世帯が「公的年金だけを収入源」として生活している
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入状況を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が全収入の63.5%を占め、次いで「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
ただし、これは全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にのぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このように、シニア全体では稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に限ってみると、そのほぼ半数が公的年金だけを収入源として生活している実態が明らかです。
8. 自分に合った資金計画を
今回は「公的年金」について確認しましたが、やはり多くの家庭では年金だけで理想の老後を送るのは難しいのが現実です。
そのため、最近はNISAやiDeCoなどの資産運用を取り入れる人が増えています。国の制度なので、投資初心者でも比較的始めやすいのは安心材料ですね。
ただし、資産運用にはリスクもあります。場合によっては損をすることもあるので、「自分に合っているか」をしっかり見極めることが大切です。焦らず、情報を集めながら検討していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金額改定通知書・年金振込通知書」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
奥田 朝
