3. 生命保険料控除の拡充を要望とは?「2027年以降も拡充を要望!」
この1年間の時限措置について、生命保険業界を代表する一般社団法人の生命保険協会では「令和8年度税制改正に関する要望」を取りまとめました。
生命保険協会は、「令和8年分」の所得に限り導入された、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除2万円の上乗せ措置を、令和9年(2027年)以降も拡充を恒久化するように求めています。
これは、国民が将来にわたって安心して保険を続けられるよう、自助努力を税制面から継続的に支援 することが、社会全体の安定につながると考えているためです。子育て世帯の方は今後の税制改正の議論にぜひ注目してみるとよいかもしれません。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)