2月は年金支給日もあり、シニア世帯では家計の見直しを行うタイミングでもあります。
年金を受け取りながら生活していくうえで、「収入が足りるかどうか」だけでなく、「どのような支援制度が利用できるのか」を把握しているかは、家計の安定に大きく影響します。
実は、年金受給者や働くシニアを対象に、申請することで受け取れる給付金や手当、負担を軽減する制度が複数用意されています。
しかし、制度の存在や要件が分かりにくく、十分に活用されていないケースも少なくありません。
この記事では、老後の収入を支える公的制度のうち、年金に上乗せされる給付や就労と関係する支援制度を中心に、対象者や仕組みを整理して紹介します。
自分に該当する制度があるかを確認しながら、今後の生活設計に役立ててみましょう。
1. 【人生100年時代】長寿化リスクに備えるには「年金」と「仕事」を両立
人生100年時代といわれるなか、老後の生活期間はこれまで以上に長くなる傾向にあります。
一方で、公的年金だけで長期間の生活費を賄うのは容易ではなく、「年金にどう向き合うか」が多くの人にとって現実的な課題となっています。
こうした長寿化リスクに備えるうえで注目されているのが、年金を受け取りながら働くという選択肢です。
就労によって収入を補うことで、生活費の不足をカバーできるだけでなく、年金の繰下げや取り崩しペースの調整など、老後資金の選択肢を広げる効果も期待できます。
また、仕事を続けることは金銭面だけでなく、社会とのつながりや生活リズムの維持といった面でもプラスに働きやすく、結果として健康面や生きがいの確保につながるケースも少なくありません。
もっとも、年金を受給しながら働く場合には、収入や年齢に応じて利用できる支援制度や給付金、負担軽減の仕組みが用意されています。
これらを正しく理解し活用することで、無理のない形で「年金」と「仕事」を組み合わせた老後生活を設計しやすくなります。
次章では、年金受給者や働くシニアが利用できる代表的な支援・給付制度を具体的に見ていきましょう。