昨年実施された一般社団法人YBP PROJECTの調査結果によれば、「自分が幼児期から小学生の時と比べ、子どもの“外遊び”の機会が減少したと感じた」と回答した親は、86%にのぼりました。
その理由としては、「テレビゲームや室内玩具で遊ぶ機会が増えた」（54.2%）や「習い事に行く機会が増えた」（50.1%）、「区画整理によって、近所の道端などの遊ぶ場所が減った」（45.8%）、「公園のルールが厳しい」（37.5％）などの理由があがっています。
子どもの仲間・空間・時間の「3つの間」が減っていると言われることがありますが、筆者の周囲に限っては、友達のうちに集ってゲームや室内遊びをする場合、筆者宅も含め「子どものたまり場」となる家庭にわんぱくな小学生のケア負担が集中している例も見受けられます。
母子手帳の最後のページには、「すべての子どもが遊び、学び、育っていくことができる社会」「子どもの立場から何が最も良いことかを考えてくれる社会」など、6つの子どもの権利条約が記載されています。
しかし実際には、街づくりや自治体の行政に子どもの意見が反映されることはほとんどなく、「小学生が自由に遊べる町の余白」は多くの地域で消えつつあります。
遊びや学習の面で子どもの意向が置き去りにされていないか、経済力や住む地域によって生じる「放課後格差」を埋めるにはどうしたらいいのか。共働き家庭が増えた今、地域ごとに真剣に取り組む必要性があるのではないでしょうか。
【参考】
放課後児童クラブ関係資料（厚生労働省）
子供の「外遊び」と「スポーツ」の取り組みに関するアンケート調査（一般社団法人YBP PROJECT）
北川 和子
