5. 公的年金「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？
続いて、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金（※）の受給額を「60歳～90歳以上の5歳刻みの平均月額」と、「すべての年齢の平均月額」に分けて見ていきます。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
5.1 【5歳刻み】年齢階級別「国民年金・厚生年金」の平均はいくら？
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
64歳までに受け取る年金は、繰上げ受給をしている人や特別支給の老齢厚生年金を受給している人が中心となるため、65歳以上の世代に比べると金額は低めになります。
一方、一般的な受給開始年齢である65歳以降では、国民年金（老齢基礎年金）のみを受け取る人の平均月額は5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る人の平均月額は14万～16万円台となっています。
ただし、これらはいずれも「年齢層ごとの平均額」であり、実際の受給額は現役時代の加入状況や納付期間によって大きく異なります。
そのため、あくまで参考値として捉えることが大切です。
次に、60歳から90歳以上まで全世代を対象とした平均月額を見ていきます。
特に厚生年金については、男女差や個人差に注目して確認してみましょう。
5.2 【全体・男女別】60歳～90歳以上「国民年金・厚生年金」の平均はいくら？
国民年金の平均月額
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金の平均月額
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給している人の平均月額は、全体・男女別いずれも5万円台で、満額でも7万円に届かない水準（※）です。
そのため、一定の条件を満たせば老齢年金生活者支援給付金の対象となる場合があります。
一方で、厚生年金の受給者は平均月額が全体で14万円台となっています。
国民年金のみの場合と比べると高い水準ですが、男女別にみると男性は16万円台、女性は10万円台と大きな差が見られます。
厚生年金の個人差
さらに、厚生年金の受給額には大きなばらつきがあり、月額が3万円未満の人から、25万円を超える人まで幅広く分布しているのが実情です。
そのため、受給額によっては厚生年金の受給者であっても、老齢年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
6. 年金生活者支援給付金は申請しないともらえません
本記事では、10月15日に支給される「年金生活者支援給付金」について、対象者の条件や給付額、申請方法などを解説しました。
給付金には老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれに要件が定められています。
とくに老齢年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯で年金収入や所得が一定基準以下の方が対象となり、保険料納付期間によって給付額が変わります。
注意すべきは、この給付金が自動では受け取れないという点です。
記事内で解説したとおり、対象者には日本年金機構から案内が届きます。
利用できる制度を正しく理解し、必要な手続きを忘れずにしておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
中島 卓哉
