5. 働くシニアの増加と在職老齢年金の見直し：年金制度改正の影響

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

6. まとめにかえて

今回は、70歳代の貯蓄の平均値と中央値、厚生年金・国民年金の平均受給額など、老後生活の基盤となる「お金」に関するデータを見てきました。

老齢年金は、多くの方が65歳から受け取ります。ただし、繰上げ受給で前倒しで・繰下げ受給」によって受取額が大きく変わります。ご自身の最適な受取時期を見つけるためにも、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で具体的なシミュレーションをされることをお勧めします。

また、貯蓄については預貯金だけでなく、資産運用を取り入れることも準備を加速させる有効な手段です。運用できる年数やリスク度に応じて適切な方法は異なりますが、長い時間をかけることがリスク低減につながるため、早めの取り組みが何よりも大切です。

参考資料

渡邉 珠紀