年金受給世帯に関するニュースを目にしない日はないほど、多くの人が気になっている年金生活。
実際に年金受給世帯が周りにいない人にとっては特に、自分の将来の生活がイメージできないことに不安を感じることもあるのではないでしょうか。
本記事では、公的年金制度の基本的な構造から、年代別の平均受給額、そして「ねんきんネット」の活用方法まで、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
60歳代70歳代が今感じている不安についても取り上げ、どのように備えているのかも見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は「2階建て」と表現されます。
これは、基礎となる「国民年金」と、その上に積み重なる「厚生年金」の2階建て構造になっているためです。
それでは、まず国民年金と厚生年金の仕組みを確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）の「加入対象・年金保険料・老後の受給額」は？
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間納付すると65歳以降に満額（※2）を受給できる
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
1.2 厚生年金（2階部分）の「加入対象・年金保険料・老後の受給額」は？
- 加入対象：会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：報酬（賞与・給与）に応じて計算される（上限額あり※3）
- 老後の受給額：国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。
※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
厚生年金（2階部分）に加入している人は、同時に国民年金（1階部分）にも加入していることになります。
加入状況は将来の受給額に直結し、国民年金のみの人よりも、厚生年金を併せて受給できる人の方が年金額は多くなります。
また、近年は公的年金だけでは老後資金に不安を感じる人が多く、「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった私的年金（いわゆる3階部分）を活用するケースも増えています。
では、実際にシニア世代がどのくらいの年金を受け取っているのか、平均額を確認していきましょう。
2. 「60歳～90歳以上」が受給している国民年金・厚生年金の平均月額は？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金（※1）の「年齢階級別（5歳ごと）の平均受給額」を確認していきましょう。
※1 厚生年金の被保険者は厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
2.1 【一覧表】「国民年金・厚生年金」の平均額を5歳刻みでチェック
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
老齢年金の本来の受給開始年齢である65歳を境に、平均受給額は大きく増加しています。
64歳までの受給額が低いのは、繰上げ受給（※2）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※3）のうち定額部分がなく、報酬比例部分のみを受け取っている人が含まれるためです。
そのため、65歳以降の平均額と比べると低めの水準となっています。
65歳以降の平均月額をみると、国民年金のみの受給額は5万円台にとどまる一方、厚生年金（国民年金部分を含む）の場合は14万～16万円台と大きな差があります。
つまり、現役時代に国民年金だけに加入していたか、それとも厚生年金にも加入していたかによって、老後に受け取れる年金額にはおよそ3倍の開きが生じているのです。
老後に思わぬ不足に直面しないためにも、自分の年金加入状況を把握し、早めに将来設計を進めていくことが重要です。
次章では、全年齢の受給権者における平均月額についても確認していきます。
※2 繰上げ受給：老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。
※3 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
3. 公的年金には「個人差や男女差」があるって本当？
前章では5歳ごとの年齢階級別平均額を確認しましたが、ここでは60歳以上の受給権者全体を対象に、国民年金と厚生年金の平均受給額を全体および男女別に見ていきます。
参考とするのは、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。
国民年金
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給している場合、全体・男性・女性いずれの平均月額も5万円台で、男女差は比較的小さい水準です。
これは、国民年金が加入期間に応じて定額で支給されるためであり、受給額の分布を見ても、男女ともに6万～7万円台に集中しています。
一方で、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額は、男性が16万円台、女性が10万円台と大きな差が生じています。
分布でも、男性は16万～19万円前後に多く、女性は9万～11万円前後に集中しており、明確な違いが見られます。
こうした男女差の背景には、現役時代の働き方の違いがあります。
男性は平均的に勤続年数が長く、賃金水準も高い傾向にあるため、厚生年金の加入期間や保険料納付額が多くなり、その結果、受給額にも差が出ています。
ただし、これらはあくまでも平均的な傾向であり、実際の年金額には大きな幅があります。
そのため、自分自身の年金加入状況や働き方を振り返り、将来受け取れる見込み額を確認しておくことが、現実的な老後設計には欠かせないと言えるでしょう。
次章では、年金の支給日について見ていきます。
4. 次回の年金支給日は10月15日（水）！
公的年金は、基本的に偶数月の15日に、前月分と合わせた2か月分がまとめて振り込まれます。
なお、15日が土日や祝日に重なる場合には、支給日は直前の平日に前倒しされます。
以下は、2025年の年金支給日をカレンダー形式で整理したものです。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
年金支給日：支給対象月
出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
【年金支給日：支給対象月】
- 2025年4月15日（火）：2月・3月分
- 2025年6月13日（金）：4月・5月分
- 2025年8月15日（金）：6月・7月分
- 2025年10月15日（水）：8月・9月分
- 2025年12月15日（月）：10月・11月分
年金額が改定された際には、原則として6月支給分（4月分・5月分）から新しい金額が反映されます。
また、実際に振り込まれる金額などを知らせる「年金振込通知書」は、この6月の支給に合わせて送付されるのが一般的です。
5. 60歳代70歳代の不安や備えについて考える
生命保険文化センター「令和4年 生活保障に関する調査」を見てみましょう。
ケガや病気により健康を害することについて、どの程度不安を感じているのでしょうか。男女ともに、60歳代70歳代ともに「非常に不安を感じる」と答えた人の割合が多いことが分かります。
公的医療保険に対する意識調査を見ると、「自分の医療費は、今後も公的な健康保険だけで大部分まかなえる」と感じている人は性別や年齢によっても差が出ていることが分かります。
「まかなえると思う」は女性の 20歳代・70歳代で高く、「まかなえるとは思わない」は男女とも 40～50 歳代で高くなっていることがわかります。
5.1 民間の医療保険に加入している高齢者も多い
高齢者のうち民間の医療保険に加入している人はどれくらいいるのでしょうか。
生命保険文化センターの調査によると、医療保障を生命保険で準備していると回答した人は、60代男性で75.4％、女性で77.2％と高くなっています。
70代も男女ともに約65％の加入率となっており、民間の保険への関心が高いことがわかります。
「万一の医療費・介護費に備える」という意識を強く持つ人が多いからこそ、自分に合った保険を選んでいるかどうか見直してみることも必要かもしれません。
※LIMOでは個別の質問やご相談はお受けできません。
