現在の日本には「富裕層」といわれる人たちはどのくらいいると思いますか？
そもそも「富裕層」とは、どのくらいの資産を保有している世帯が該当するのか、よくわからないという人もいるでしょう。
日本では富裕層の世帯数は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれています。
ではなぜ、富裕層は増え続けているのでしょうか。「自分もいつか富裕層に入りたい」と考えている人は、その理由を知りたいのではないでしょうか。
そこで本記事では、日本における富裕層の定義や世帯数、近年増加傾向にある理由について解説していきます。
1. 富裕層の定義とその割合
富裕層とは、具体的にどのくらいの資産を有している人が当てはまるのでしょうか。
そして、現在の日本にはどのくらい存在しているのでしょうか。
富裕層の定義と割合を確認していきましょう。
1.1 「富裕層」とは保有資産1億円以上の世帯
「富裕層」という言葉には、明確な定義がありません。
しかし、株式会社野村総合研究所が示した定義によると、富裕層は「純金融資産1億円以上5億円未満」の世帯が該当するとされています。
また、純金融資産5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義付けており、富裕層とは一般的に、これらの資産額を有している世帯を指すことが多いです。
なお、純金融資産とは、世帯が保有している金融資産（預貯金や株式、債券、投資信託など）の合計額から負債を差し引いた金額です。
野村総合研究所は、この純金融資産保有額をもとに、全世帯を以下の5つの階層に分類しています。
【分類：純金融資産保有額】
- 超富裕層：5億円以上
- 富裕層：1億円以上5億円未満
- 準富裕層：5000万円以上1億円未満
- アッパーマス層：3000万円以上5000万円未満
- マス層：3000万円未満
1.2 富裕層は約2.75%、超富裕層は約0.21%
日本の全世帯数は5570万4000世帯とされており、野村総合研究所の同推計によると、富裕層は153万5000世帯存在し、その割合は約2.75%となっています。
また、超富裕層は11万8000世帯で、全体のわずか約0.21%です。
富裕層と超富裕層を合わせても3%未満にとどまっており、「富裕層」に該当するのはごく一部の限られた世帯のみになっていることがわかります。
純金融資産額を見ると、富裕層が保有する金額は334兆円で、超富裕層が保有する金額は135兆円です。
富裕層と超富裕層だけで469兆円を保有していることになり、全世帯の純金融資産保有額約1795兆円の26.1%を占めていることになります。
つまり、わずか3%未満の富裕層・超富裕層世帯が、日本の純金融資産保有額の4分の1強を占めているのが現状です。
2. 富裕層が増加している理由とは
富裕層が増加している理由として、主に次の2つが考えられています。
- 円安・株価上昇による資産価値の増加
- 相続による資産継承
富裕層が増加している背景には、近年の円安と株価上昇が密接に関わっており、これらが富裕層が保有している資産をさらに増加させるプラスの連鎖を生み出しています。
さらに、株式や投資信託などで資産形成をしている準富裕層世帯の資産も増加したことにより、準富裕層の一部が富裕層にシフトしたケースもあります。
また、親世代の財産が、相続によって子ども世代へ引き継がれたことにより、富裕層・超富裕層の定義に該当する相続人が増加したことも理由の一つとされています。
富裕層の多くは生前から相続税対策を講じており、課税負担を軽減しながら子ども世代へ資産を移転している傾向があります。
子ども世代は、引き継いだ財産を運用することで、さらに資産を増やしていると考えられています。
3. まとめにかえて
現在の日本には、保有資産1億円以上の富裕層世帯が約165万世帯存在するとされています。
全世帯のわずか3%未満ですが、その保有資産額は全世帯の約26%を占めている状況です。
近年の円安や株価上昇、相続による資産の移転などの影響を受け、富裕層は年々増加傾向にあります。
資産を増やすには、投資商品を利用する方法が効率良いとされていますが、同時に資産がマイナスになるリスクもあります。
これから始める人はもちろん、現在すでに取り組んでいる人も、投資商品のリスクについて十分理解することが大切です。
参考資料
木内 菜穂子
