2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％にとどまるそうです。
つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。
今回は、2025年度の年金支給額や年金制度の仕組みをおさらいしつつ、厚生年金・国民年金それぞれの平均月額と受給額のボリュームゾーンを詳しくご紹介します。
加えて、6月に成立した年金制度改正法による主な変更点についても解説します。
今後、受け取り方や働き方にどのような影響があるのかを把握しておきましょう。
1. 2025年度の年金額は1.9％引き上げ
2025年度は公的年金の支給額が前年度比で1.9％引き上げられました。
厚生労働省は、2025年度の年金額の一例を開示しています。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
夫婦2人分の標準的な年金額は23万2784円となっており、1回あたり（2カ月に1度）の支給額は約46万5000円となります。
ただし、実際の支給額は収入や加入期間などによって大きく異なるため、個人差が大きくなる点には注意しましょう。
