3. 【70歳以上】43.2％が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は70歳代で43.2％にのぼります。
現役時代と比べて収入源が年金に一本化されやすく、貯蓄や資産運用を新たに行う余地が少ない高齢層の実態を反映していると考えられるでしょう。
しかし、年金だけでは生活水準を維持しにくい現実があり、物価上昇や医療・介護費の増加を考慮すると、将来的な生活費不足のリスクは高まります。
少しでも生活を安定させるためにも、年金生活者支援給付金のような支援制度を確実に活用することが大切です。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金（企業型DC）だけでなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。（2026年7月11日更新）
