4. 【住宅購入・リフォーム検討者向け】住宅省エネ2025キャンペーン
住宅省エネ2025キャンペーンは、新築やリフォームを対象に、省エネ性能の高い住宅設備や断熱改修に対して補助金が受けられる国の支援キャンペーンです。
予算の上限に達するとキャンペーンは終了します。
【補助対象】
- 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築・リフォーム
【補助額】
子育てグリーン住宅支援事業：住宅の性能に応じて40～160万円
給湯省エネ2025事業：設置する設備に応じて6～16万円
5. 利用できる支援制度をチェックして家計の負担軽減につなげていきましょう
子育て世帯への支援は年々広がり、住民税課税世帯でも対象となる制度が少なくありません。
出産育児一時金や児童手当のようにすべての家庭に開かれた制度から、所得制限を設けつつも課税世帯が利用できる育児休業給付や高校生向けの支援金、さらにはひとり親家庭や自営業者向けの減免制度まで、多岐にわたります。
また、住宅省エネキャンペーンなど、住まいに関する新しい補助も始まっています。
ただし、こういった制度の多くは「申請しないともらえない制度が多い」という点です。
自治体や国の最新情報を確認し、自分や家族が利用できる支援を早めにチェックして、家計の負担軽減につなげていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 住宅省エネ2025キャンペーン
加藤 聖人
