2024年に実施された定額減税から1年が経ちました。 現在2025年10月、いよいよ年末に向けての準備が始まる時期ですが、定額減税の仕組みやその後の動きについて、覚えていますか。
この減税は、記録的な物価上昇によって逼迫した家計を支援するために講じられた、所得税と住民税を最大で4万円減額する一時的な措置でした。しかし、減税額が4万円に満たなかった人や、さまざまな事情で定額減税の恩恵を十分に受けられなかった人も少なくありません。
そうした方々に対して、2025年にも「定額減税補足給付金（不足額給付）」という形で追加の支援が行われているのをご存じでしょうか。
給付金の具体的な対象者や、自身が該当するかどうかの確認方法など、知っておくべき情報をまとめて解説します。
1. 2024年に行われた「定額減税」
2024年に実施された定額減税とは、物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。
1.1 2024年の「所得税の定額減税」の対象者
- 日本国内に居住している
- 2024年分の所得税の納税者である
- 2024年の合計所得金額が1805万円以下である（給与収入のみの場合は2000万円以下）
