2. 【定額減税補足給付金（不足額給付）】一般的な手続きパターン3つ

定額減税補足給付金（不足額給付）の支給手続きは、現在、各自治体で個別に進められています。

このため、通知書の発送時期や給付金の振込スケジュール、さらには細かい申請ルールは、お住まいの市区町村によって異なります。

一般的に、給付金を受け取るための手続きパターンは以下の3つに分けられます。

2.1 支給のお知らせが届くパターン 《手続き不要》

自治体がこの給付金の対象者と確認できた方には「支給のお知らせ」が届き、原則として自動的に指定口座へ給付金が振り込まれます。

2.2 確認書が届き返信が必要なパターン 《要・手続き》

自治体から「確認書」が届いた場合は、記載内容を確認・署名し、返信用封筒で返送する手続きが必要です。

2.3 自治体から通知等が一切届かない、自ら申請が必要なパターン 《要・手続き》

自治体から何も通知が届かないものの、転入や税額更正などの理由で新たに対象となる可能性があります。

この場合、ご自身で自治体に申し出て、申請書を取り寄せたり、オンラインで手続きをしたりする必要があります。

このように、定額減税補足給付金の対象者であっても、手続きの要否や方法は状況によって異なります。

特に注意が必要なのが、3つ目のお知らせや確認書などが一切届かないものの、実は給付金の対象となるケースです。

3. 定額減税補足給付金のまとめ

今回は、2024年の定額減税で減税額が不足した世帯に、その不足分を補う目的で支給される定額減税補足給付金（不足額給付）について解説しました。

給付金の対象者には、お住まいの自治体から通知書が届きますので、必ず内容に目を通しましょう。自動で振り込まれるケースと、「確認書」を返送するなど手続きが必要なケースがあるため、手続きの要否が不明な場合は、自治体のホームページなどで確認するのが確実です。

特に注意が必要なのは、市町村をまたぐ転居があった方や、年の途中で税額が変更となった方など、案内が一切届かないものの、実は給付金の対象となるケースです。

定額減税の恩恵を十分に受けていないと感じる場合は、ご自身が対象になるかどうか、一度確認してみることをお勧めします。

こうした給付金の手続きは少々複雑で、「自分は対象になるのか？」と分かりづらい方は少なくありません。しかし、分からないからといって放置していては、受け取れるはずのお金も受け取れなくなってしまいます。

少しでも疑問を感じたら、政府や自治体のホームページを確認したり、窓口に電話をしたりするなどして、受け取り漏れがないよう積極的に情報を確認していきましょう。

参考資料

鶴田 綾