2025年10月に「改正放送法」が施行されることに伴い、放送番組等のインターネット配信がNHKの必須業務となります。
これを受け、テレビがない世帯でもNHK受信料の支払いが発生する可能性があります。
ただし、「スマホを持っているだけで受信料がかかる」という誤解も広がっていることから、正しい知識を身につけることが重要です。
記事の後半では、NHK受信料の月額料金や、免除の要件なども見ていきましょう。
1. 【NHK受信料】2025年10月からこう変わる
放送法第64条の規定により、NHK放送を受信できるテレビを設置している人は、NHK受信料の支払が必要とされています。
さらに、NHKでは2025年10月1日からインターネットサービス「NHK ONE」を開始。
これにより、番組の同時配信や見逃し（聴き逃し）配信、ニュース記事や動画など、NHKの番組や情報を一つにまとめたインターネットサービスを展開します。
これらを利用するには受信契約が必要とされるため、「テレビがなくても受信料を払う必要がある」と注目を集めたのです。
