4. 「NHK受信料」全額免除・半額免除の基準

NHK放受信料については、特定の要件を満たすと全額免除もしくは半額免除となります。

4.1 NHK受信料が全額免除となる要件

NHK「受信料免除の対象となる方について」によると、全額免除となる要件は以下のとおりです。

  • 公的扶助受給者
  • 市町村民税非課税の身体障害者
  • 市町村民税非課税の知的障害者
  • 市町村民税非課税の精神障害者
  • 社会福祉施設等入所者
  • 年間収入が一定額以下等の別住居の学生

4.2 NHK受信料が半額免除となる要件

続いて同ホームページによると、以下のケースで半額免除となります。

  • 視覚・聴覚障害者
  • 重度の身体障害者
  • 重度の知的障害者
  • 重度の精神障害者
  • 重度の戦傷病者

それぞれ細かな要件や申請手続きがあるので、該当すると思われる方は一度確認してみましょう。

この他、「災害による受信料免除」や「家族割引やその他割引」などもあります。

5. まとめ：「スマホを持っているだけでNHK受信料がかかる」は誤解

2025年10月に「改正放送法」が施行されることに伴い、放送番組等のインターネット配信がNHKの必須業務となります。

これを受け、「スマホを持っているだけでNHK受信料がかかる」という誤解も広がっているようですが、スマホを持っているだけで受信料がかかることはありません。

一方で、2025年10月にスタートする「NHK ONE」を利用することになった場合は、たとえテレビがなくても受信料が発生する点に注意しましょう。

参考資料

LIMO編集部