2024年に実施された「定額減税」。給与明細を見て実感した方も多い一方で、「思ったより減税額が少なかった」という人もいます。そうした人のために支給されるのが「不足額給付」です。ただし、対象者や申請が必要かどうかは自治体によって異なり、自動的に支給される人と手続きをしないともらえない人がいます。今回は制度の仕組みや対象となるケースを整理し、横浜市の例をもとに具体的な手続き方法を紹介します。
1. 定額減税「不足額給付」とは？
2024年に実施された定額減税は、所得税と住民税から直接減税されるしくみでした。しかし、納めている税金が減税の金額よりも少ない場合は、「減税しきれない」という事象が発生してしまいます。
この減税しきれない分を、不足なく減税と同じ効果を対象者に届けるために、まず給付金として補ったのが「調整給付」です。その後、今年の所得や家族構成の変動で、当初の調整給付でも足りない分が出てしまうこともあるため、その差額を埋めるために「不足額給付」が支給されることになりました。この不足額給付によって、各家庭の状況に応じた公平な減税が行われることになるというわけです。
具体的にどんな人が「不足額給付」の対象になるのか、次章で確認していきます。
