物価高騰が続き、家計への負担が増している昨今。さらには暑さが続く中で光熱費も家計を圧迫し、生活が苦しいと感じている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、栃木市では子育て世帯を支援するための独自の給付金制度「栃木市多子世帯生活支援特別給付金」を実施しています。
この給付金は、物価高騰の影響を特に大きく受けている、22歳以下の子供を3人以上養育している多子世帯が対象となっています。
すでに8月13日に案内通知を発送済みということですが、具体的な対象者や申請フローについて見ていきましょう。
1. 【栃木市多子世帯生活支援特別給付金】対象者とは
栃木市多子世帯生活支援特別給付金の対象者は、栃木市内に住所を有している方のうち、以下のいずれかの区分に該当する人です。
- 令和7年3月31日時点で、栃木市の児童手当情報において、対象児童等が3人以上登録されていた方
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に、子の出生・転入等により、栃木市の児童手当情報において、対象児童等が3人以上登録されることになった方
- 上記以外で、対象児童等を3人以上養育する世帯の方
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
