【後期高齢者医療】「保険料に地域差あり！特に高いのはどの県？」2025年度保険料負担は年間8万円台の見込み！ 後期高齢者医療の保険料には地域差あり「自分が住んでいる地域は全国でも高い方なの？」

3.1 負担増をおさえる「激変緩和措置」とは？

激変緩和措置とは、後期高齢者医療制度の改正により、一部の世帯で保険料負担が急激に増えることを防ぐための特別な配慮です。これにより、所得の少ない方や中間層の負担を抑えることを目的としています。

具体的には、以下の3つの措置が設けられています。

• 年金収入が153万円相当以下の方：
  後期高齢者全体の約6割にあたるこの層は、制度改正による保険料の増加がありません。
• 年金収入が211万円相当以下の方：
  後期高齢者全体の約12%にあたるこの層も、2024年度は保険料の増加が生じないよう配慮されています。
• 賦課限度額の段階的引き上げ：
  保険料の賦課限度額（上限額）も、2024年度は73万円、2025年度は80万円と段階的に引き上げられ、高所得者層も負担が段階的に増える仕組みです。

これらの措置は、家計の急激な負担増を和らげ、高齢者の生活を守るためのものです。ただし、この措置は毎月支払う保険料に関するものであり、窓口で支払う医療費の自己負担割合とは異なることを理解しておくことが重要です。

4. 【後期高齢者医療】制度の理解で安心の暮らしを

今回は、2025年度の後期高齢者医療保険料について、平均額や地域差、上がる理由を整理しました。保険料は医療費の増加や制度変更によって上がりますが、すべての人が急激に負担増となるわけではありません。所得に応じて「激変緩和措置」が設けられ、保険料は抑えられている人もいます。大切なのは、自分の居住地や年金収入に応じて保険料がどう決まるかを理解することです。制度の仕組みを知っておけば、不安を減らしながら準備ができます。年金生活と医療制度は切り離せないからこそ、前向きに情報を取り入れていきたいですね。この記事が、これからの暮らしを考える一助になれば幸いです。

参考資料

• 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」

村岸 理美