3. 現役時代の”平均年収”がいくらなら「高額受給者」になれるのか
年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？
ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。
つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。
40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。
もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。
4. 老後、公的年金だけで生活できない高齢者世帯は56.6％も！
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金を受給する高齢者世帯のうち、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%。
残りの56.6％は、公的年金以外のお金が必要な状況にあることがわかりました。
この記事で確認したとおり、老後の年金額は個人差があります。
月額30万円もの年金をもらえる人はごくわずか。いま、月30万円や40万円の給与で生活している人は、リタイア後の年金収入がどれくらいで、生活を維持するためには年金以外にいくら必要かを把握しておきましょう。
その必要額が、老後を迎えるまでに最低限、用意すべき資金となります。
将来、年金をどれくらい受けとれるのか、見込受給額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。
年金支給水準や年金制度は社会経済に合わせて変化しますので、定期的に見込受給額や年金制度について確認していきましょう。
また、老後に受けとる年金からも下記のとおり保険料や税金が差し引かれる点にも留意しておく必要があります。
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料（75歳以上）
- 住民税
より安心してセカンドライフを迎えられるよう、老後のお金に関する情報は幅広くおさえておけると良いでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和7年度送付分）」
和田 直子
