6. 【年金制度改正法】「遺族年金」は2028年から見直しへ
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
6.1 遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
7. 老後に向けた備え方は多種多様！
本記事では、シニア世代の家計について見てきました。
毎月の収支が赤字になっているケースもあり、「年金だけでゆったり暮らせる」とは言い切れない現実があるようです。さらに、生活費だけでなく、医療費や介護費用など、将来思った以上にかかる可能性がある支出にも備えておく必要があります。
そのためには、貯蓄でコツコツ準備する方法もあれば、民間の保険を活用して保障を持つという選択肢もあります。どちらを選ぶにしても、早めに動き出すことで、長期的な資産形成ができたり、若いうちなら保険料も割安で済んだりするなどのメリットがあります。
老後までまだ時間がある今だからこそ、少しずつでも計画的に準備を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
矢武 ひかる
